OUTLINE

全体概要

• ※1用途地域について・・・本件の大部分は、第一種低層住居専用地域です。一部、第一種中高層住居専用地域を含みますが開発地域全体が地区計画及び風致地区の指定を受けており、全303区画に建蔽率40％・容積率100％・壁面後退道路側1.8m隣地側1.0m・最低敷地面積150㎡・緑化率20％などの用途制限が適用されます。

宅地分譲 物件概要

ミサワホーム株式会社 第2期販売区画

• ※本物件では、良好な「まちなみ」を形成するため「まちなみガイドライン」が定められており、買主は、同ガイドラインの内容を遵守した建築としなければなりません。
• ※本件土地は、平成29年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の採択を受けた区画の一部であるためZEH住宅の建設が必須となります。 また、下記事項のご承諾をお願いいたします。
• （消費エネルギー量調査への協力）
• 本事業の完了後の3年間について、エネルギー消費量等を記録し、国土交通省または、事業主に提出すると共に、これらの資料について公開することを了承すること。
• （アンケート・ヒアリング・計測への協力）
• 本事業に伴い、国土交通省または、事業主が本事業に関連する次項及び当該建物についてのアンケート・ヒアリング・計測等をする場合、これらに協力するものとし、その資料について公開することを了承すること。
• (取得財産の管理等について)
• 本補助事業により取得し、または効用の増加した財産については、本補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、本補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を行うことを確認する。また、取得価格及び効用の増加した価格が単価50万円以上のものについては、10年（減価償却資産の耐用年数の間）以内に大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、担保に供し、または取壊しすることができないことを確認する。